経理BPOとは？業務範囲・費用相場・失敗しない委託先の選び方を解説

「経理担当者が毎月の処理に追われ、経営分析用の資料作成にまで手が回らない」「担当者が退職すると月次決算が止まりかねない」。こうした課題の解決策となるのが経理BPOです。

この記事では、経理BPOとは何か、委託できる業務の範囲、導入効果やデメリット、費用相場、委託先の選び方から移行手順まで解説します。

経理BPOと「記帳代行・派遣」の違い

経理BPOと記帳代行や派遣との違いは、委託の範囲や形にあります。

担当者不足を一時的に補いたいのであれば記帳代行や派遣が、長期的な視点で経理業務を立て直したいのであれば経理BPOが適しています。

日次業務（仕訳入力・経費精算・請求書発行）

日次業務は経理BPOと特に相性のよい領域です。仕訳入力、売上・仕入データの整理、経費の精算、請求書発行などは発生頻度が高い一方、一定のルールに落とし込みやすく、作業の質を保ちながら委託しやすい業務です。

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月次業務（売掛・買掛金管理・振込代行・月次決算）

月次業務では、入金の確認や売掛金の消込、買掛金の集計、支払予定表や振込データの作成、月次決算に必要なデータの整理などが委託可能です。日次業務と比較すると会社独自の締め日や承認ルールも決めておく必要がありますが、委託前に精緻に業務設計をすることで対策できます。

年次・専門業務（決算補助や資料作成サポート、提携士業との連携・手配支援）

年次業務では、決算に必要な資料の収集・整理、固定資産などのデータ準備、顧問税理士への資料受け渡しといった作業をBPOに切り出せます。監査法人から求められる資料を集めて所定の形式に整理するようなアシスタント業務も対象となりえます。

なお、税務申告の代理や監査業務のような各士業の独占業務は、BPO事業者に直接依頼することはできませんが、サービスによっては提携士業の手配・連携支援を受けられるケースがあります。

ノンコア業務の切り離しによるコア業務への集中

仕訳や請求書発行は経理業務に不可欠な仕事ですが、それ自体は企業の利益を拡大する作業ではありません。そうした定型処理をBPOに移すことで、社内の人材は、なぜ利益率が下がったのか、どの事業の入金サイトが長いのか、3ヵ月後の資金繰りに問題はないかなど、よりコアな分析に注力できるようになります。

退職リスクの回避と採用・育成コストの削減

一人の経理担当者に仕事が集中していると、その人が突然退職した場合、何を引き継げばよいのかさえわからないという状況が起こる恐れがあります。BPOに移行する過程で業務を客観的に手順化すれば、こうした退職リスクへの備えとなります。

また、契約内容にもよりますが、BPOへの委託費は経理人材を自社で採用・育成するコストよりも低額に抑えられる傾向にあります。

インボイス制度や電帳法など最新法改正への確実な対応

インボイス制度における仕入税額控除の経過措置の変更（2026年10月より控除率が80%から50%へ縮小）や、電子帳簿保存法に基づく電子取引データの保存要件など、近年の法改正によって経理業務は複雑化・高度化が進んでいます。

専門知識を持つ経理BPOを利用することで、こうした制度変更や法改正にも柔軟かつ確実に追従でき、自社のガバナンスやコンプライアンスの強化にも寄与します。

標準化・デジタル化（DX）による業務効率化とミス抑止

経理BPOの導入は、形骸化した無駄な業務を見直す機会となります。外部へ引き継ぐ過程で、なぜExcelと会計ソフトに二重で入力しているのか、紙で承認してから再びシステムへ入力する必要はあるのか、といった無駄を洗い出せるからです。非効率や人的ミスを低減できる業務フローをBPO事業者とともに作り上げていけます。

DXと企業優位性の関係についての詳細はこちら

社内に経理ノウハウが蓄積されにくくなるリスクと対策

経理を外部に任せきりにすると、やがて、担当者がBPO事業者から届く数字を見るだけになる、月次決算がどのような手順で作られているのかを知る社員がいない、といった状態に陥る恐れがあり、その結果、社内に経理ノウハウが蓄積されにくくなるリスクがあります。

数字や結果だけでなく、過程を含むレポートの共有やマニュアルへの反映など、自社側にもノウハウを蓄積できる仕組みを作成しましょう。

情報漏えい・セキュリティリスクへの対策

経理BPOでは、請求書、取引先情報、口座情報や支払金額など、機密性の高いデータを外部と共有します。月額料金や対応範囲だけでなく、情報セキュリティの信頼度も測りながら委託先を選定すべきです。

BPO事業者が第三者認証（プライバシーマークやISMSなど）を取得しているかどうかは、セキュリティ対策を判断する一つの目安となります。加えて、再委託の有無やインシデント発生時の対応なども契約前に確認しておくべきでしょう。

社内フローとの連携不足による現場の負担増を防ぐ対策

経理BPOの導入でかえって現場の負担が増える場合もあります。BPO用に毎回Excelに転記する必要がある、社内システムと委託先のデータ形式が合わず戻ってきた数字を再入力する、などといった新たな作業が生じるケースです。

本番稼働の前には一部の業務でテスト運用をおこない、現場の目線でこうしたトラブルを回避できるようにしておきましょう。

主な料金体系（月額定額制・従量課金制）

月額定額制は、あらかじめ委託する業務の範囲や稼働量を決め、毎月一定額を支払う方式です。月々の経理の量が比較的安定しており、長期的に任せたいと考える企業に向いています。一方、突発的に処理件数が増えた場合にどこまで、どの料金で対応してもらえるかは、BPO事業者の判断に依存します。

従量課金制は、仕訳件数や請求書件数など、実際の処理量に応じて料金が変わる方式です。請求書一件の処理につき○○○円などといった計算で請求されます。閑散期に繁忙期と同じ月額を支払うような無駄を減らせますが、処理件数が急増した場合には高額な請求が生じるリスクもあります。

委託範囲別の費用相場目安

経理BPOの料金は各BPO事業者が独自に設定していますが、一般的には以下が相場の目安となります。

• 記帳代行中心：月額数千円～5万円程度
• 日常経理を委託：月額10万円〜30万円程度
• フルアウトソーシング・決算サポート：月額50万円～

資金管理・振込におけるガバナンス・権限分離の有無

資金の移動に関する業務を委託する場合、不正やミスを防止するための仕組みが用意されているかを確認しましょう。例えば、請求書の確認から振込データの作成、最終的な決済までを同一の担当者が実行できる体制になっていると、不正が生じやすくなります。

既存の会計ソフト・クラウドツールへの対応力

BPOの導入と同時に会計ソフトまで全面的に変更すると、現場に大きな負荷がかかります。そのため、現在利用しているソフトやシステムを継続的に利用できるかどうかは、BPO導入時の重要な判断材料の一つとなります。

情報漏洩を防ぐ厳格なセキュリティ体制（ISMS等）

経理データには、取引額や振込先など、漏洩の影響が大きい情報が含まれます。委託先を選ぶ際は、ISMSやプライバシーマークなどの取得状況に加え、データの管理体制までしっかり確認しましょう。

ブラックボックス業務の可視化・マニュアル作成の対応

経理BPOを必要としている企業ほど、「担当者しか手順を知らないため、そもそも外部へ説明できない」という問題を抱えている傾向にあります。こうした状況の場合は、現場へのヒアリングから対応してもらえるBPO事業者を選ぶのがおすすめです。将来的には自社で業務をおこなうことを想定してマニュアル作成まで対応してもらえるかどうかも重要となります。

税理士・会計士や監査法人との柔軟な連携力

経理BPOを導入しても、顧問税理士や監査法人との関係は残ります。委託先の業務範囲の広さだけでなく、委託先と専門家との間でスムーズに情報を受け渡せるかも重要な選定基準です。受け渡しの時期や方法の他、修正依頼に委託先がどこまで対応してくれるのかもチェックしておきましょう。

ステップ1：現行フローの把握と切り出し業務の整理

最初にすべきことは、経理業務の棚卸しです。請求業務、支払業務などと大きな項目で分けるのではなく、一つの処理が完了するまでの工程を細かく分解し、業務フローを視覚化します。

その後、単純な入力や照合作業は外部へ移し、支払いの承認や重要な会計判断は手元へ残すなど、自社の意向や業務の性質に応じて切り分けをおこないます。

ステップ2：マニュアル作成と運用ルールの構築

委託範囲が決まったら、今後の手順を具体化してマニュアルに落とし込みます。金額が違ったら誰に問い合わせるのか、請求書が締め日に間に合わなかったら翌月処理にするのか、振込先変更の連絡が来たらどう処理するかなど、想定されるイレギュラーへの対応も考慮しておきます。

ステップ3：テスト運用による仕訳精度・振込フローの検証

本番移行前にはテスト運用をおこないます。目安として1～2ヵ月程度、一部の業務を小規模でBPOに移し、現在の社内処理と照合しながら問題点を修正すると安全です。現場へのヒアリングで速度感やイレギュラーへの対応度合いについても把握しておくべきでしょう。

ステップ4：本番稼働と月次決算スケジュールの定着

テストで精度と連携方法が確認できたら、本番稼働へと移行します。稼働後も定期的にミーティングを実施し、差し戻し件数、処理の遅延、頻発する例外などを確認しましょう。

経理BPOは移行して終わりではなく、継続的なプロセスの改善によって初めて成功へとつながります。もっと早く月次の数字を確定できないか、この作業も自動化できないか、などと改善範囲を広げていきましょう。

通信・公共分野で培った厳格なセキュリティと内部統制

NTTネクシアでは、通信・公共といったデータの慎重な取り扱いが求められる分野において長年BPOを展開してきました。ISMS認証を取得しており、貴社の社外秘データや取引先情報など、大切な情報を安心してお預けいただける体制を整えています。

既存システムを活かした伴走型の業務フロー再構築

多様なパートナー企業を有していることもNTTネクシアの強みです。特定のパッケージにこだわらず、貴社の既存システムを最大限に尊重する形で経理BPOの体制を整え、属人化の解消など、貴社の課題に即した最適な運用体制を構築します。

また、豊富な実績により培われた業務理解力を活かし、DXやAI導入による業務プロセス自体の変革まで含めた経理BPOの形をご提案します。

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